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台湾からの東日本大震災義援金が約139億円

台湾からの東日本大震災義援金が約139億円になり、1人当たりの義援金は約600円で世界最大の様です。親日派が多いとは言えすごい数字です。

東日本大震災で台湾からの義援金が今月13日までに48億5374万台湾ドル(約139億円)になり、1人当たりでは恐らく世界最大とみられる。日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。台湾の人口は2300万人で1人当たりの義援金は約600円。人口約4900万人の韓国が聯合ニュースの集計で計556億ウォン超(約42億円超、4月中旬現在)、人口3億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が1億2000万ドル(約99億円、3月末現在)であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。

台湾に親日派が多い理由については、よく言われる様に下記の記事にある歴史的背景があると思います。ただそこには、日本、台湾の他に、中国が絡んだ政治的な背景があった訳で、複雑な気がします。

「世代や政治的なスタンスによって違うとは思いますが、一般的によく言われるのは、日本の敗戦に伴い、1949年以降、蒋介石氏が率いる国民党政権が台湾にやってきましたが、その時代、市民がひどく弾圧されたという歴史的背景があります。その時代と比較すると、日本の統治時代はインフラを含め、日本の政府は献身的な対応をしてくれた。そのため、反日感情ももちろんありますが、現在では友好的な感情を持っている人が多いようです」

それに対して、気になる記事がありました。日本政府による震災義援金感謝の新聞広告を台湾で実施しなかったことで一部の日本ネットユーザーが怒っているとの事。私も気持ち的には怒っていますが、これもまた政治的な背景による結果です。

2011年4月、台湾紙・中国時報は、日本政府による震災義援金感謝の新聞広告を台湾で実施しなかったことについて、一部の日本ネットユーザーが怒っていると報じた。16日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

震災から1か月を迎えた11日、日本政府は米国、英国、フランス、中国、ロシア、韓国の新聞と国際英字紙ヘラルド・トリビューンの計7紙に感謝状の広告を掲載した。4月13日までに48億5374万台湾ドル(約141億円)もの巨額の義援金を提供した台湾では、新聞広告は出されなかった。

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